柏崎市議会 2018-03-08 平成30年 2月定例会議（第 5回会議 3月 8日）
これもストライキの権利はないものの、原則として、労働組合法や労働関係調整法が適用されます。労働協約を締結することもできます。 私がここで取り上げるのは、職員団体についてです。 先ほど御説明したとおり、職員団体は、労働組合法の適用はございません。ですけど、労働組合法第２条、第７条に倣って、最低限の事務所として、公共施設の一部を貸しております。
これもストライキの権利はないものの、原則として、労働組合法や労働関係調整法が適用されます。労働協約を締結することもできます。 私がここで取り上げるのは、職員団体についてです。 先ほど御説明したとおり、職員団体は、労働組合法の適用はございません。ですけど、労働組合法第２条、第７条に倣って、最低限の事務所として、公共施設の一部を貸しております。
一方、労働組合法が適用される特別職非常勤職員から地方公務員法適用の一般職非常勤への変更、任用期間を１年と明記し、雇用継続を法的に否定するなど、既得権の剥奪、非常勤職員の削減、雇用どめにつながりかねない問題もはらんでいます。総務省から会計年度任用職員制度の導入に向けた必要な準備等についての通達が８月に出され、各自治体で臨時、非常勤職員の変更、任用がえの具体化が進んでいます。
これ新潟県における労働基準法の違反率は70％となっておりますが、その70％の具体的な内容、これ労働監督法については、労働組合法と労働関係調整法とありますけども、この三法、この中のどれに該当するのかと、あと多くの労働者が健康や雇用、さらに将来の不安を抱きながら働いていると指摘されておりますけれども、これどのような不安を抱いているのか、その２点についてお願いいたします。
また、教科書の本文のほかに、巻末には、抜粋ではあるものの、労働基準法や労働組合法も記載をされており、働く人の権利についても学ぶことが可能になっております。
今の企画部長から御答弁があったとおり、やっぱり、労働組合法の第２条のとこから第７条に、最小限の供与するということがあるので、例えば、大阪の橋下市長みたいに、何が何でも全部出ていけと、こういうわけじゃないんですよ。ないんですけど、実際にですね、当時の電気料、ただです。今、市役所のほうが負担してたと言いましたけど、市役所の負担ということは、我々の税金から出ていると。
自治労の上が連合になるわけでございますが、つまりこれ労働組合法の第７条の第３号ですか、「労働者が労働組合を結成し、若しくは運営することを支配し、若しくはこれに介入すること、又は労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えること」というのは、これは厳しく禁止をされているわけでございまして、直接これは職員労組に出しているものでもないし、自治労に出しているものじゃないからいいんだというような発想
その免除の理由につきましては、労働組合法第２条及び第７条で、使用者は組合に対して必要な事務所を共有することを認めるというふうな労働組合法がございますので、それに基づいて免除をしているというところでございます。 なお、電気料等のかかっている経費については、実費を徴収してございます。 ○議長（斎木裕司） 野中議員。
よって、政府に対して社会の状況を踏まえ、就労の創出、地域の再生、少子高齢化社会に対する有力な制度として「協同労働の協同労働組合法」を速やかに制定するように意見書を提出するものであります。 次に、発議第15号 ミニマムアクセス米の輸入一時停止を求める意見書でありますが、国民を震撼させた汚染米不正転用事件の根本原因は、ミニマムアクセス米を義務と称し、無理やり全量を輸入し続けたことにあります。
第１点には、事業者の入札参加に当たっては、労働法、労働組合法、労働安全衛生法、パート労働法、男女雇用機会均等法、育児介護休業法、雇用保険法、社会保険法、就業規則整備法等々の法令厳守を参加条件にすることができないのかお伺いいたしたいと思います。